米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、日本との二国間の貿易協定（米日貿易協定＝ＵＳＪＴＡ（ユーエスジェーティーエー））の交渉開始に向け、交渉目的を公表した。日本側が主眼を置く物品の関税削減だけでなく、日本が中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを牽制（けんせい）する条項や、為替操作を禁じる条項などを盛り込むことなどが柱になる。

米政権はかねて、１１月末に署名した「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を、日本も含む今後の通商協定のひな型にすると述べてきた。ＵＳＭＣＡは通貨安を誘導する為替政策を取りにくくするための為替条項や、中国との貿易協定の締結を難しくする通称「毒薬条項（ポイズンピル）」を盛り込んでいる。

ＵＳＴＲは対日交渉の目的に、「もし、日本が非市場国とＦＴＡを結べば、透明性を確保し、適切な行動をとるための仕組みを設ける」と明記。「非市場国」とはＵＳＭＣＡでも用いられた、中国を念頭に置く表現だ。ＵＳＭＣＡでは、ある国が非市場国とＦＴＡを結べば、他の国はＵＳＭＣＡから離脱することもできる。「適切な行動」が日本にとって不利な条件となるような条項が盛り込まれれば、日本の通商外交の自由度を狭める可能性もある。

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