韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は２４日、期限としていた同日午後５時までに同社から協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められていることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。

原告側、新日鉄の資産差し押さえも視野 元徴用工裁判

韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。

原告側弁護士によると、同社とポスコ（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になる。原告４人の１人あたりの賠償額は、利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）になるという。

ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との協議による問題解決を望んでいる」とした。林宰成弁護士は「強制執行手続きは、あくまで協議実現のための手段であり、目的でない」と話す。

日本政府は、差し押さえなどで…