パイロットの飲酒問題で新たなルールを検討していた国土交通省は２５日、国内の航空会社に対し、乗務前の精密なアルコール検知器による飲酒検査に加えて、乗務後の検査も義務化することを盛り込んだ中間まとめを公表した。乗務前検査の不正なすり抜けや乗務中の飲酒を防ぐ目的という。年度内に通達を出して制度化する方針。

国土交通省は、個人機を含むすべてのパイロットについて、呼気１リットルあたり０・０９ミリグラム未満などとするアルコール基準を新設することに加え、国内航空会社６７社にアルコール検知器を使った飲酒検査を海外からのフライトも含めて義務化し、少しでも検知された場合は乗務禁止にすることを明らかにしていた。

海外の航空会社や個人は検査義務の対象外だが、基準の実効性を保つため、立ち入り検査をした際などに抜き打ちでアルコール検査をすることも明示した。（贄川俊）