ＳＭＢＣ日興証券は２６日、元社員がインサイダー取引事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴された責任を取り、清水喜彦社長と久保哲也会長の役員報酬２０％を２カ月間の減給とする社内処分を発表した。他の２人の役員報酬５～１０％も２カ月間の減給とする。同社の調査委員会の報告書では、事件への「組織的な関与を示す事実は確認されなかった」とした。元社員は２０１６年、ＳＭＢＣ日興がアドバイザーを務めたオフィス家具大手イトーキの子会社への株式公開買い付け（ＴＯＢ）案件で、未公開情報を知人に伝え、この知人が株式を買い付けたとされる。

調査委の報告書によると、元社員は１５年に入社。同案件の担当ではなかったが、「部内の断片的な情報から積極的に情報を探索し、ＴＯＢ情報を取得した」という。（新宅あゆみ）