日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の東京拘置所での拘束は、３度の逮捕を経て、少なくとも４４日間に及ぶ見通しだ。国内外から「長期勾留し、取り調べに弁護士が同席できない」と批判される日本の刑事司法の手続き。海外とどう違うのか。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」

「これがスタンダードになるなら文句はないが……」。前会長と共に逮捕された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝が保釈された今月２５日、刑事事件に詳しい弁護士は語った。

特捜部の事件で否認する被告は、長期勾留される場合が多い。３７日間とはいえ、「異例」の早さだ。

これに対し、ゴーン前会長は来年１月１日までの勾留が決まっている。起訴までに、さらに１０日間延長可能だ。「特別背任では、起訴後も早期の保釈は難しい」との観測も広がる。

日本では、逮捕から起訴までの勾留期間は最長２３日間。再逮捕の回数に応じて延びる。各国の制度を単純に比較するのは難しいが、日本は長い部類に入る。

英国で拘束は逮捕から２４時間…