安倍晋三首相は６日放送されたＮＨＫの番組で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受け原告側が企業資産の差し押さえ申請をしたことなどに関して、日本としての対抗策を関係省庁に検討するよう指示したことを明らかにした。

首相は番組で、差し押さえの申請について「極めて遺憾。政府として深刻に受けとめている」と語った。判決を「国際法に照らして、ありえない判決」と改めて批判。その上で「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。