西日本豪雨の発生から６日で半年。豪雨で被害が集中した広島、岡山、愛媛の３県では、被災者は避難所から建設型や自治体が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし」仮設住宅などに移った。地元を離れた仮住まいでの暮らしは心身への負担が大きく、安心できる住まいの早期再建が課題だ。

３県の被災者は、朝日新聞の昨年１２月１４日時点のまとめで、みなし仮設に約４２００世帯、建設型仮設に約６４０世帯、公営住宅などに約５５０世帯が入居し、みなし仮設が８割近くを占める。壊れた自宅を補修して暮らす人もいる。

西日本豪雨

仮設住宅が建設型ではなくみなしが中心になったのは、２０１１年の東日本大震災からだ。当時から、被災地を離れ分散して暮らす被災者の健康状態や生活状況を、どう把握するかが課題となってきた。

１６年に起きた熊本地震では、熊本県内で被災した人のうち、最大約２万３００世帯が県内外の仮設住宅や公営住宅に入居。うち７割強がみなし仮設だった。熊本県によると、昨年１２月末までに２６人が孤独死し、うち２１人がみなし仮設に住んでいた。県内の市町村は地域支え合いセンターを設け、生活支援相談員が戸別訪問するなど見守り活動を続けている。

豪雨の被災３県の市町も同様の仕組みを取り入れているが、人手が足りず支援が十分でない地域もある。

土砂崩れの多発で約１１６０棟が全半壊し、災害関連死を含め１７人が死亡した広島県坂町では、建設型仮設に約１００世帯が入居。みなし仮設には約９０世帯が入り、うち６割が町外の広島市や同県の呉市、海田町などで暮らす。

坂町の地域支え合いセンターは昨年１０月にできたが、町職員は被災者の孤立を防ぐ地域交流の催しなどの企画に追われ、見守り活動に専従しているのは、委託された看護師ら２人。高齢者や持病がある人を優先して週１回ほど回るため、まだ面会できていない人もいる。

センターは今月から専従職員を２人増やした。担当者は「親類宅などで暮らすケースを合わせれば、見守り対象は５００世帯以上になる。さらに増員を検討したい」と話す。（原田悠自）

業者不足し、長引く解体作業

住まい再建の第一歩となる、被災家屋の解体も本格化している。国と市町村が公費で負担する制度があり、今回の豪雨は半壊以上が対象になっている。

広島、岡山、愛媛３県の住宅被害は、朝日新聞の昨年１２月１４日時点のまとめで全壊６６０９棟、半壊１万１０８棟、一部損壊３３２８棟、床上浸水６２４５棟、床下浸水１万４８５２棟に上る。

１０棟以上が全壊した３県の２１市町に公費解体の申請件数を尋ねたところ、自費で解体後に費用の償還を求めている件数も含め、広島県は１０市町で計約１０９０棟、岡山県は５市で計約１５９０棟、愛媛県は６市で計約６７０棟で、合計約３３６０棟だった。

受け付け分の解体作業は岡山県…