東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、立地・周辺６市村に「了解権」はあるのか。公文書には、再稼働に必要な手続きを控え、日本原子力発電（原電）が自治体側の要求に合わせて事前了解の権限がある旨、述べていたやりとりが残されていた。

東海第二の再稼働、原電「事前了解」否定 交渉時と一転

朝日新聞は６市村と原電の交渉記録など５４８枚（２０１２～１８年）を那珂市から入手。大きく分けて、①６市村が従来の安全協定の見直しを求め、原電が拒否②原電が協定見直しを検討（１４年～）③原電が新協定を提案（１７年～）――という段階があった。

山場は③、運転延長の申請期限…