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２０３０年。誰もいないリビングで、ロボットがスリッパの向きをそろえ、積み木をおもちゃ箱に入れていく。ロボットの頭脳には人工知能（ＡＩ）――。

「パソコンやスマホと同じように、ＡＩ搭載のロボットを１人１台持つ日がきます」。ＡＩベンチャー、プリファード・ネットワークス（ＰＦＮ）社長の西川徹さん（３６）が思い描くのは、人とＡＩが共生する未来だ。

昨年１０月、千葉・幕張メッセであった先端技術の見本市シーテックジャパン。居間を再現したＰＦＮのブースで感嘆の声があがった。「靴下をこっちに」と技術者が指さすと、身長約１３０センチの自走式ロボットが靴下を腕ではさみ、ゴミ箱に運ぶ。

「お片付けロボット」を開発したプリファード・ネットワークスの西川徹社長＝２０１８年１２月７日午前１１時４２分、東京都千代田区、飯塚晋一撮影

人の動きを識別し、指示通りに動く。そんなＡＩ搭載ロボットは「超高齢社会の課題を解決してくれる」と西川さんはいう。介護の現場で物を運び、食事を手伝う。建設や農業で人を助ける。そうした世界を５～１０年先に実現しなければ「人手不足の現場は破綻（はたん）してしまう」という。

なにしろ厚労省によれば、介護要員は２０２５年度に３４万人も足りない。１５～６４歳の「生産年齢人口」は、２０５０年にはピーク時の９５年の６割しかいなくなる。

西川さんが起業したのは０６年、東大大学院１年のときだ。バイオベンチャーでバイトし、仲間と事業をやることに魅力を感じた。「１年やってダメだったら就職すればいい」とバイト仲間を説得し、ＰＦＮの前身の会社を始めた。

社員約２００人のＰＦＮは、未上場ながら株式の時価換算で１千億円を超える。「ユニコーン」と呼ばれる数少ない日本企業だ。

大手の下請け仕事は一切やらない。にもかかわらず、トヨタ自動車が１１５億円を出資するのをはじめ、日立製作所や三井物産などが、この創業５年のベンチャーに目を注ぎ、資本提携を結んでいる。

その構図は、イノベーションに飢える日本経済のいまを象徴する。起業率は欧米より低く、新たな産業を生むのに必要な新陳代謝が進まない。日本が国際競争力を失った理由でもある。

ＰＦＮ執行役員の長谷川順一さん（５７）は、かつてソニーで、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の開発などを手がけた技術者だった。

日本経済がバブルに向かった１９８６年に入社。当時のソニーは「他社と違うことをやれ」という社風だった。だが平成に入り、米国や韓国との競争に敗れて業績が傾くと「経営者が技術を理解しなくなった」。

８年前、同僚の転職が続き「潮…