名古屋城の木造新天守にエレベーターの設置を求める障害者らが７日、不設置とする名古屋市の方針は人権侵害にあたるとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

申し立てたのは、障害者団体などでつくる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバーら。エレベーターが設置されなければ、車いすの人は２階以上に上れず、障害者差別解消法などに違反すると指摘。「共生社会の実現を目指す世界の潮流に反した有害なシンボルを建てるものでしかない」として、市に不設置方針を撤回するよう促す「警告」を出すことを日弁連に求めた。

市は昨年５月にエレベーター不設置を決め、これに代わる「新技術」を新年度に公募する方針。申立書では、この「新技術」について「他の昇降方法が突然実現するとは到底考えられない」と指摘している。（関謙次）