韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は同社の資産が差し押さえられた場合、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方向で最終調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府が協議を要請すれば、１９６５年の協定締結以来初めてとなる。

韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟

判決をめぐっては昨年末、新日鉄住金が判決に基づく賠償をしていないとして、原告２人が裁判所に対して、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式を差し押さえるよう申請した。これに対して安倍晋三首相は、６日に放送されたＮＨＫの討論番組で「具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語っていた。

経済協力や賠償の請求権の扱いを定めた日韓請求権協定は、６５年の国交正常化の際に結ばれた。元徴用工への賠償問題をめぐっては、日本政府は協定に基づいて「完全かつ最終的に解決」されたとしている。日本企業に賠償を命じた判決はそもそも認められないとの立場だ。

協定には解釈で争いが起きた場合、両政府が協議することが定められている。

外務省幹部は、新日鉄住金の資…