欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は１０日、米国のスポーツ用品大手ナイキが不当な税逃れをした疑いがあるとして、本格的な調査を始めたと発表した。関連企業がオランダの優遇税制を使い、課税対象額を実態より低くしていた可能性があるという。

この疑いについては、朝日新聞も加わった非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が指摘していた。ナイキはＩＣＩＪの取材に、「規制に完全に従っている」と回答している。

欧州委によると、オランダに拠…