「政府としては引き続き基地負担軽減に全力で取り組んでいきたい。全力で埋め立てを進めていきたい。（沖縄の民意無視との批判は）全く当たらない」（菅義偉官房長官 昨年１２月１４日の定例会見で）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け安倍政権は昨年１２月１４日、名護市辺野古の海に土砂投入を強行した。昨年の知事選で移設反対を訴えた玉城デニー氏が圧勝し、沖縄では「民主主義を守れ」と反発が広がる。だが安倍政権もまた民主的な選挙で選ばれた。基地負担が沖縄に押しつけられる問題は、どうすれば解決できるのか。

特集：辺野古移設

辺野古の工事を中止し、普天間の代替施設が必要な場合、沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とすること――。そんな意見書が昨年１２月、東京都小金井市議会で可決された。

旗振り役は沖縄出身で同市在住の会社員米須清真（こめすきよさね）さん（３０）。「世論調査では国民の８割が日米安保容認。ならば移設候補地も国民全体で議論すべきだ」と昨年８月、意見書の元となる陳情を市議会に出し、全会派を回って説明した。

政権の強硬姿勢を支えているのはヤマトンチュー（本土の人々）ではないか。沖縄の基地問題に無関心な多くの日本国民は、基地負担を引き取ろうする動きが身近で起きたら、どう向き合うのだろうか。

市民グループの勉強会にも出た…