日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）をめぐる一連の捜査は１１日、東京地検特捜部がこれまでの逮捕容疑をすべて起訴した。世界的な経営者に対して、前例のない容疑での着手で始まった５４日間の捜査は、異例の展開をたどった。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」

「ゴーン氏という世界的に有名な方に対する強制捜査。様々な反響があるとは考えていた」。東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は１１日の定例会見で、捜査に対して海外から寄せられた疑問の声についてこう答えた。

特捜部が逮捕に踏み切ったのは昨年１１月１９日。ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が、２０１０～１４年度の前会長の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反容疑だった。報酬の過少記載を問うのは初めてだ。前例のない捜査が本格化した。

毎年の報酬は約２０億円だったが、開示するのは約１０億円だけにし、差額の約１０億円は顧問料など別の名目に偽装し、退任後に受け取る――。特捜部が描く「報酬隠し」はこうした仕組みだ。この「退任後支払い」の報酬が確定しており、記載義務があったかどうかが争点となった。

ゴーン前会長は「退任後の報酬支払いは確定していない」と容疑を否認。ケリー前代表取締役も「役員報酬とは関係ない」と主張した。未受領の報酬の事件化には「形式犯」の批判もあり、専門家でも意見が割れる。ただ検察幹部らは「役員報酬の開示はガバナンス（企業統治）にゆがみがないかを投資家が判断するうえで重要だ」と強調する。

２人の勾留期限となる１２月１０日、特捜部は５年分の虚偽記載の罪で起訴。１５～１７年度の３年分の容疑で再逮捕した。８年分の容疑を２回に分けて捜査を続ける想定通りの展開だった。

このころ特捜部では、虚偽記載の解明を進める検事と別の検事たちが、前会長を特別背任に問える疑いがないか捜査していた。だが検察としてはあくまで「虚偽記載につながる予備的な主張」との位置づけ。ある幹部は「立件できるものがあればやればいい」と語り、別の幹部は「日産ほどの規模の会社で数十億円程度の損害を与えた話より、投資家を欺いた虚偽記載の方が重要だ」と話していた。検察は虚偽記載事件を「本丸」とし、捜査を進める構えだった。

目算が狂ったのは再逮捕から１０日後の１２月２０日。東京地裁が検察側の勾留延長請求を却下した。特捜部が担当する事件で勾留延長が却下されるのは極めて異例だ。地裁は５日後、否認したままのケリー前代表取締役を保釈。異例の早期保釈だった。

ゴーン前会長の早期保釈の観測…