昨年１１月１９日の逮捕から５０日超の身柄拘束を経て、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が東京地検特捜部に追起訴された。世界的に注目された事件を通じ、日本の刑事司法を「閉鎖的」とする疑念が海外からつきつけられた。今後は、ゴーン前会長が保釈されるかどうかに注目が集まる。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

１１日午後、東京・霞が関の東京地検で開かれた久木元（くきもと）伸・次席検事の記者会見には、多くの海外メディアが詰めかけた。

「否認の場合は勾留が長くなるようだが、制度は今のままでいいと思うか」。米紙ウォールストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長（４９）は今回の捜査を通じて注目が集まった「長期勾留」について質問したが、久木元氏は「法制度のデザインを検討する機関ではありませんので、お答えを控えます」とかわした。

事件では勾留期間だけでなく、…