前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が役員報酬の過少記載などの罪で起訴された日産自動車が、１億円以上の報酬を得た上場企業の役員の名前と金額を開示する制度が導入された２００９年度に、数人の役員の報酬を１億円以上に増やしていたことがわかった。役員の報酬額を決める前提となる前年度の業績が悪化して赤字に転落していたのに、年間報酬が１億円を超えた役員の数は前年度より増えていた。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

日産の０９年度の有価証券報告書によると、当時の役員１０人のうち、０９年度に１億円以上の報酬を得たのは６人。ゴーン前会長が８億９１００万円で最も多く、残る５人は１億円台だった。

西川（さいかわ）広人副社長（当時、現社長）は１億５００万円、山下光彦副社長（同、現三菱自動車副社長）は１億２００万円とわずかに１億円を超える水準だった。

日産関係者によると、１億円台の５人のうち数人の役員の０８年度の報酬は１億円未満だった。１億円以上の役員報酬に関する個別の情報開示が改正内閣府令で義務づけられた初年度に報酬額が増え、名前と金額の開示対象になったという。

日産の役員報酬額は前年度の業績などをもとに決める仕組みとされている。日産の０９年３月期決算は、売上高が前年比２２・１％減の８兆４３６９億円、純損益は２３３７億円の赤字だった。リーマン・ショックの影響で、９年ぶりに赤字に転落していた。

日産の取締役会は、取締役の任…