元徴用工の訴訟をめぐり日本政府が９日に日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議の開催を要請した際、３０日以内に応じるかどうか回答するよう口頭で求めていた。複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は１４日現在、回答の時期を明らかにしていない。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について日本政府が要請した協議は、協定の解釈などについての紛争を解決するための手続き。日本が回答期限を定めた背景には、関係改善を早期に図りたい思惑があったとみられる。

これについて、韓国外交省は１４日に発表したコメントで、日本の要請について「綿密に検討している」と説明。回答期限については「具体的な内容を明らかにすることは難しい」として明言を避けた。関係筋の１人は「期限を具体的に決めると、外交的に動きにくくなるからだ」と述べた。

元徴用工らによる損害賠償請求訴訟は今月も、１８、２３、３０日にそれぞれ機械メーカーの不二越を相手取った別々の控訴審の判決が予定されている。（ソウル＝牧野愛博）