法務省は１５日、今年で実施１０年を迎える裁判員制度の施行状況などを話し合うための検討会を設置すると発表した。法曹三者のほか、刑事法の専門家や犯罪被害者団体の理事ら１１人で構成し、１６日に初会合を開く。今後は１～２カ月に１回のペースで会合を重ね、裁判員制度の課題を洗い出し、見直しの必要性を検討する。

市民が参加する裁判員制度は２００９年５月に施行された。１５年６月には裁判員法が改正され、審理に著しく時間がかかる「長期裁判」を除外できるようになった。改正裁判員法は付則で、施行から３年で政府が取り組み状況などを検討すると規定しており、今回の検討会はこれにもとづき設置される。（浦野直樹）