新日鉄住金の進藤孝生（こうせい）社長は１６日、韓国大法院（最高裁）から元徴用工らへの賠償を命じられ、韓国国内の資産が差し押さえられた問題について、「（日韓）請求権協定では『徴用工等』と、きちんと書いている。国際法の中では（賠償という）議論はできない、というのが我々の理解だ」と述べた。

東京都内で報道各社の取材に応じた。進藤社長は「我々の考え方は日本政府とまったく同じだ」と強調。「日本政府が韓国政府と対話していて、それをしっかりみていく。必要な情報提供や協力は当然やっていく。日本政府には『しっかり協議をしてください』とお願いしていく」と語った。

元徴用工らへの賠償問題について、日本政府は１９６５年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されたとの立場を表明。韓国最高裁の判決を受けて新日鉄住金の資産が差し押さえられたため、協定に基づく協議を韓国政府に要請している。