「毎月勤労統計」の調査方法に不正があった問題について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べ、統計法違反だったとの認識を示した。

厚生労働省は従業員５００人以上の事業所について全数調査するとしていたが、実際は２００４年に東京都で不正な抽出調査を始めていた。

菅氏は「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と改めて強調した。不正調査に関わった関係者の処分については「現在調査中であるので、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。