「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査手法を勝手に変えていたことについて、菅義偉官房長官が１６日の記者会見で統計法に違反するとの認識を示した。重要な統計で違法状態が長年放置されてきた政治の責任も問われそうだ。同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が、約８００億円に上ることも分かった。

菅氏は「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べた。また、「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と話した。

この統計は、統計法で定められ…