根本匠厚生労働相が、毎月勤労統計をめぐる問題で同省の鈴木俊彦事務次官らを処分する方向で検討していることが分かった。同省関係者によると、省内に設置された特別監察委員会の検証結果を踏まえて、具体的な処分内容を決める方針。

この問題では、不正な抽出調査の無断実施や本来の全数調査に近づけるためのデータ補正などが組織的に行われ、隠蔽（いんぺい）された疑いが強まっている。雇用保険や労災保険などが本来より少なかった人は延べ約１９７３万人にのぼり、影響も大きいことから省の幹部職員や関係職員の処分は避けられない状況となっている。