総務省は１７日、８政党が２０１９年分の政党交付金を申請したと発表した。総額は３１７億７３００万円。朝日新聞の試算では自民党に１７８億９４００万円が交付される見込みで、１７年の１７６億２００万円を上回り過去最多となる。

政党交付金は国民１人当たり２５０円を負担し、党所属議員数や直近の衆参国政選挙の得票割合に応じて各党に配分される。

野党の見込み額は国民民主党が５４億６００万円で、野党第１党の立憲民主党の３２億３千万円を上回った。党所属議員数では立憲が７８人、国民が５９人だが、立憲は１３、１６年の参院選を経ていないことが響いた。制度に反対する共産党は申請していない。