石井啓一国土交通相は１８日の閣議後会見で、航空機に指示を出す航空管制官に対し、アルコール検知器を使った業務前の飲酒検査の義務づけを検討する方針を明らかにした。「航空の安全を確保するよう万全の対策を講じたい」と述べた。

航空管制官は、無線やレーダーを使って航空機に離着陸などを指示する国家公務員。全国の航空事務所などに約１９００人いる。

パイロットの飲酒問題が相次ぎ、検知器を使ったアルコール検査が義務化されることを受け、パイロットと直接やりとりをする管制官にも対策が必要との指摘が出ていた。これまでは勤務前の健康状態を確認し、異常があった場合に検知器を使った飲酒検査をしているだけだった。（贄川俊）