厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が、延べ約２０１５万人になることが分かった。当初公表の人数から約４２万人増える。

「全事業所が対象」統計の実態と異なる資料作成 厚労省

厚労省は１１日の発表で計約１９７３万人としていたが、精査した結果、失業手当や育児休業給付などを含む雇用保険の対象者が約４２万人上積みされたという。過少給付は雇用調整助成金などの助成金３０万件でもあった。追加給付に関する費用は、事務費やシステム改修費などの約２００億円を含めて約８００億円に上る。

政府は、問題が発覚する前の昨年１２月２１日に閣議決定した２０１９年度予算案を見直し、この問題の対応に必要な予算を反映させた予算案を１８日に閣議決定し直す予定。こうした対応は極めて異例だ。

一方、根本匠厚労相は同省の鈴木俊彦事務次官らを処分する方向で検討に入った。同省関係者によると、省内に設置された特別監察委員会の検証結果を踏まえて、具体的な処分内容を決めるという。

この問題では、０４年からの不…