世耕弘成経済産業相は１８日の閣議後会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。日立製作所が１７日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出計画はゼロになったが、それでも今後の輸出に意欲を示した形だ。

安倍政権の原発輸出政策は、建設コストが１基１兆円超に倍増したことなどから相次ぎ頓挫した。しかし世耕氏は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない。原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー（多数派）。原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と強調した。

一方、原発輸出で国の財政支援を強める考えについては「基本的には事業者が判断すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。