仕事や住む家を失った生活困窮者が、緊急に資金を借りられる仕組みづくりを名古屋市のＮＰＯ法人などが進めている。今春にも「地域共同基金」を設立する予定だ。関係者は「自立に向けた柔軟なサポートをしたい」と意気込む。

ＮＰＯ法人「わっぱの会」（名古屋市）と、生活困窮者支援をしている「のわみ相談所」（愛知県一宮市）が２７日に、名古屋市で設立準備の会を開く。

今春をめどに一般社団法人として「基金」を設立。家賃を滞納した人や失業した人などに数万円を無利子で貸し、安定した生活のために相談支援員と対策を立てる、といった運用を想定する。本人との面談や支援団体の紹介などを通じて貸し付ける。わっぱの会代表の斎藤縣三さんは「行政の支援では限界がある。必要としている人にお金だけでなく自立支援も進めたい」と話す。

生活に苦しむ人の声を受けて、…