モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池の事故が、２０１７年度までの５年間で５８２件起きていたことがわかった。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が２４日、発表した。事故の約４割は、リコール対象製品で、リコール情報を把握していれば防げた可能性もあるという。

リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーのほか、ノートパソコンやスマートフォンなどに使われている。

ＮＩＴＥによると、消費者庁や自治体などから寄せられた１７年度の事故発生件数は１７５件で、７０件だった１３年度と比べ、２・５倍に増えた。１７年度までの５年間では計５８２件。このうち、出火が４０２件で約７割を占めた。主な原因は、製造過程で異物が混入したことによるもので、充電を繰り返すうちにショートして発熱したという。

５８２件のうち、リコール対象製品は２０９件だった。ＮＩＴＥの担当者は「リコール情報を確認する習慣を身につけ、対象製品であれば不具合が無くても必ず使用を中止してほしい」と話す。リコール情報は、消費者庁のリコール情報サイト（

http://www.recall.go.jp

）などで確認できる。（長谷文）