政府とイスラム教徒の武装勢力との紛争が４０年以上続いたフィリピン南部ミンダナオ島で、和平合意に基づき２０２２年に樹立される「イスラム自治政府」の参加自治体を決める住民投票の大勢が２３日までに明らかになった。治安当局の情報によると、主要都市コタバトとマギンダナオなど５州で「賛成」が過半数となり、参加が決まった。

イスラム自治政府、キリスト教系に反発も 比ミンダナオ

自治政府は、国内最大の武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とフィリピン政府による１２年の和平合意の成果だ。だが、自治政府の首都になると期待されるコタバトは人口の５割超をキリスト教徒が占め、投票の結果が注目されていた。残るイサベラ市では集計作業が続いている。今後、選挙管理委員会が正式な結果を発表する。

ミンダナオ島のダバオ市長を務めたドゥテルテ大統領は、紛争の解決に向けた自治政府の重要性を強調。投票日前にコタバトを訪ねて市民に賛成票を投じるよう促し、「（賛成しなければ）もうここに来ない」と述べたと報じられていた。

住民投票は２月６日に北ラナオ州などの一部でも実施され、自治政府全体の範囲が決まる。自治政府の運営のため、フィリピン政府は毎年歳入の５％にあたる約６５０億ペソ（約１３４４億円）と、最初の１０年は年間５０億ペソ（約１０３億円）を交付する。ただ、地域には自治政府に反発する武装勢力もおり、治安が安定するかは不透明だ。（ハノイ＝鈴木暁子）