今年の在韓米軍の駐留経費に関する米韓協議で、米国が韓国に対し、最低でも約１兆１３００億ウォン（約１１３０億円）の負担を要求していることがわかった。韓国が昨年負担した約９６００億ウォンを大きく上回っており、韓国側は世論の反発を理由に応じず、平行線が続いているという。

米韓協議に詳しい関係者が２３日、明らかにした。韓国側は「１兆ウォン以上の負担は困難」と主張している。米側は５年ごとだった改定交渉についても毎年への変更を要求。韓国側は「３年ごと」まで譲ったが、折り合えていないという。

別の関係者によると、こうした米国側の方針は昨年末、ハリス駐韓米国大使が韓国大統領府で鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長に伝えた。米側の方針は同盟国に米軍駐留経費の負担増を要求しているトランプ米大統領の意向を反映しているとみられる。協議で主張の隔たりが大きいことから、韓国の保守系メディアは「韓米同盟が揺らぎかねない」（東亜日報）などと指摘している。（ソウル＝武田肇）