「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省が調査を怠っていた東京都分の大規模事業所約１千カ所について、実務を担う東京都を介さずに直接調べる方向で検討していることが２９日、わかった。３０日に開かれる総務省の統計委員会で説明する方針だ。

この統計は従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は２００４年から東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出していた。

厚労省は今後、総務省の承認を経た上で正しい全数調査に切り替えることにしている。その場合、東京都に任せるには負担が大きいと判断したという。これまで調査されていなかった対象事業所に、調査への協力を求める説明も厚労省が直接行う方針としている。