住宅大手の大和ハウス工業（大阪市）の元営業所長（４８）が、東京国税局から４千万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。太陽光パネルの納入契約をめぐって取引先から海外の会社を経由してリベートを受け取り、税務申告しなかったと認定されたとみられる。

関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、同社東京本店の環境エネルギー事業部の元営業所長。所長だった２０１６年６月、千葉県内の太陽光発電所の建設をめぐり、東京都品川区の太陽光発電関連会社「ハンセン・ジャパン」との間で、太陽光パネルを約１５億円で納入させる契約を結んだ。元営業所長はその見返りとして、妻が取締役を務めるシンガポールの会社にコンサルティング料名目で２回にわたり計８千万円を送金させ、ハンセン社の副社長と折半したという。

大和ハウス工業は１８年３月か…