米中の貿易摩擦など通商問題の影響について、財務省は３０日、リーマン・ショック後に海外市場を取り込んできた企業の約２割が受注減などに見舞われているとする調査結果を公表した。米中摩擦の悪影響が実体経済に及んでいる実情が浮き彫りになった。

全国の財務局が昨年１２月～今年１月、全国９８８社を対象に聞き取りで調査した。リーマン・ショック後に新たに海外市場を開拓した５３９社のうち、９８社（１８％）が通商問題による影響があると回答。製造業に限ると、３０９社のうち８７社（２８％）に上った。

具体的には「スマートフォンや…