外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は３１日、来日中の韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長と東京都内で会談した。主に元徴用工問題について意見を交わし、金杉氏は１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議に韓国政府が応じるよう、改めて求めた。

外務省幹部によると、金氏は協議に応じるかどうか明言しなかった。韓国政府の今後の対応についても、具体的な提示はなかったという。両氏は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づいて設置された「和解・癒やし財団」の解散や、韓国軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題についても議論したとみられる。（鬼原民幸）