英国、ドイツ、フランスの３カ国は３１日、米国から制裁を受けているイランが、欧州各国の企業などと貿易できるように仲介する組織を設立した。イランを経済的に支え、米国が一方的に離脱を決めたイランの核合意を維持することを狙う。

イランのザリフ外相はツイッターで「イランの利益を保証することで、核合意を守ろうとする欧州の取り組みを歓迎する」と表明した。英独仏とともに核合意の維持を目指す欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表も「制裁の解除は核合意に不可欠な要素だ」と設立の意義を強調した。

新組織は「特別目的事業体（ＳＰＶ）」と呼ばれる。具体的な仕組みはまだ明らかになっていないが、ＡＰ通信によると、米国の制裁の対象とならないよう、イランと欧州の企業などがモノとモノで取引できるようにする仕組みを検討しているとみられる。

米国のトランプ政権は、イランの核開発を大幅に制限することを決めた２０１５年の核合意について「致命的な欠陥がある」として、対イランの制裁を１８年８月に再開。制裁は第三国も対象としたため、イランに進出していた大手企業の撤退が相次いだ。そのためイランは核合意にとどまる条件として、ＥＵなどに原油取引など経済的利益の保証を求めていた。

ＳＰＶに対して米国は不快感を示しており、イラン政府関係者は「この組織が本当に機能するのか、見極めなくてはならない」と語る。（ブリュッセル＝津阪直樹、テヘラン＝杉崎慎弥）