買い物や商品のレンタルなどで特典ポイントがつくＴカードの運営会社が、利用状況など個人情報を会員に知らせないまま、裁判所の令状もなく、捜査当局に任意提供していた。刑事訴訟法で定められた「捜査関係事項照会書」に基づき提供していたが、捜査当局へのプライバシーを含む情報提供は、どうあるべきなのか。

Ｔカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで

この問題は、１月２３日の衆院法務委員会でも取り上げられた。

「ポイントカードというのは、すごく個人情報、プライバシーの権利としてのリスクが高い」。立憲民主党の山尾志桜里氏はこう主張し、ＣＣＣに関連して警察庁の対応を尋ねた。

同庁の担当幹部は「１２年ごろ…