大手百貨店４社が１日、１月の売上高を発表し、訪日外国人客による免税品の売上高が軒並み前年同月を下回った。中国景気の冷え込みや為替の動向のほか、中国国内で転売する目的の大量購入が減ったことも要因とみられる。

【特集】デパート業界

高島屋（１７店舗）は免税売上高が前年同月比１５・１％減となった。災害のあった昨年９月を除くと、前年同月比でマイナスとなったのは２０１６年８月以来、約２年半ぶりで「中国の景気の減退が影響している」（広報）とみる。

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も２２店舗の免税売上高が６・６％減、東京都内の基幹３店では１０・３％減になった。減少はほぼ２年ぶりで「為替が円高元安になった影響も大きい」（広報）。そごう・西武は約１割減、大丸松坂屋のＪフロントリテイリングは１％減だった。

中国でネット通販規制の法律が１月に施行され、日本で大量購入したものを中国国内で転売しづらくなった、との見方もある。三越伊勢丹ＨＤやそごう・西武の広報は「化粧品を大量購入する訪日客が減ったことも、免税売り上げを押し下げた要因」と話す。（高橋末菜）