「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。厚労省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。

複数の関係者が明らかにした。厚労省が設置した外部有識者による監察委は先月２２日、「組織的な関与や隠蔽（いんぺい）は認められない」とする中間報告書を公表したが、第三者性への疑念が強まり、有識者による厚労省職員らへの聞き取りをやり直している。弁護士を加えて第三者性を高めた形で再検証を行い、早ければ今月中にも追加報告書を取りまとめる方向だ。だが、野党は新組織での検証を求め、反発を強めている。

厚労、総務両省は衆参予算委員…