米国務省は５日、在韓米軍の駐留経費について米韓両国間で基本合意したと発表した。米国務省は合意内容の詳細を明らかにしていないが、米ＣＮＮは国務省高官の話として、韓国は年間約８億ドル（約８８０億円）だった駐留経費の負担を約１０億ドル（約１１００億円）に増額することで合意したと伝えた。

米ＣＮＮによると、５年間だった同協定の有効期限を１年間に短縮することでも合意。これに基づき、米韓両政府は今年も改定交渉を行うことになり、韓国側はまた米側から値上げ要求を突きつけられる可能性がある。

在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領が韓国側に大幅増を要求し、協議が難航。トランプ氏は３日の米ＣＢＳのインタビューでも「韓国に軍隊を駐留させるのはとても費用がかかる」と批判し、在韓米軍撤収の協議について「将来あるかもしれない」と含みをもたせていた。交渉の難航を背景に「トランプ氏が２回目の米朝首脳会談で在韓米軍の撤収や縮小を持ち出すのでは」（米韓筋）との懸念も出ていた。（ワシントン＝園田耕司）