国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を監視する専門家パネルが「北朝鮮は、空港を含む、民生施設を弾道ミサイルの組み立てや発射試験に使っている」と最新の年次報告書で指摘したことが５日、わかった。外部からの破壊攻撃を効果的に防ぐことが目的という。朝日新聞が報告書を入手した。

専門家パネルは、北朝鮮が非軍事施設の利用を繰り返しており、中部・平城（ピョンソン）のトラック製造工場が、２０１７年１１月に発射された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」の組み立て工場になっていたとの情報を入手。報告書には、発射の約３週間前にトラック工場を視察した金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の写真が掲載されている。

また、パネルは「北朝鮮が弾道…