北海道七飯（ななえ）町のＪＲ函館線で２０１３年９月に起きた貨物列車の脱線事故で、改ざんされたレールの検査データを国に報告したなどとして、鉄道事業法違反などの罪に問われたＪＲ北海道と当時の工務部副部長、奥芝義人被告（５６）ら元幹部３人に対する判決公判が６日、札幌簡裁であった。

結城真一郎裁判官は、同社を求刑通り罰金１００万円とし、奥芝被告と、いずれも工務部保線課担当課長だった小沢広一（５４）と林孝幸（５８）の両被告の３人に無罪（求刑罰金２０万～４０万円）を言い渡した。同社は、同法などの両罰規定で起訴されていた。

３人は事故後、現場社員らと共謀し、脱線箇所付近のレールの横ずれの大きさが７５ミリから４２ミリに書き換えられた検査データを国に提出し、虚偽の報告をしたなどとして起訴された。

同社は現場社員によるデータ改ざんを認める一方、幹部３人について「改ざんの認識はなく、現場社員との間に共謀もなかった」と無罪を主張していた。

判決で、結城裁判官は「被告らの執務状況からすると、数値の変化が不合理だと気づいたとは認められない」として改ざんの認識があったとは認めなかった。一方、同社については「多数の従業員に、複数回にわたりうその報告をさせた責任は重い」と指摘した。

事故は函館線大沼駅構内で発生し、１８両編成の貨物列車のうち４両が脱線。国の運輸安全委員会は、保線部署がレールの異常を放置していたと指摘していた。事故後、レールの異常放置やデータ改ざんなどが相次いで発覚。安全対策の負担が増し、その後の路線網縮小の動きにつながった。