菅義偉官房長官は６日の記者会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に返礼品に加えて額の１０～２０％のギフト券を還元する企画を始めたことに苦言を呈した。「（返礼品は）地域経済への波及効果の観点から地場産品に限るよう、総務省から各自治体に重ねて要請を行ってきた。良識ある対応を行っていただきたい」と述べた。

ふるさと納税１位が金券「１００億還元」 規制に対抗

泉佐野市は５日に企画を発表し、３月末まで実施するとしている。一方、政府は金券や家電などの「過度な返礼品」の見直しを求めている。菅氏は「ふるさと納税は、古里への絆や頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその先を選べる制度だ」とも語った。