国連子どもの権利委員会（本部スイス・ジュネーブ）は７日、日本に対する審査結果を公表し、体罰の全面的禁止の法制化などを勧告した。日本では子どもへの暴力、性的虐待、搾取が高い水準にある、と懸念を表明。子どもの虐待を通報する仕組みをより拡充するよう求めた。

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同委員会は、日本では学校で体罰が禁止されていても、親が子どもをしつけるときに許容されている現状がある、と指摘。軽度の体罰も含んだ「明確で全面的な禁止」を法制化するよう勧告した。家庭のほかにも託児施設、矯正施設などでも、こうした法制を適用するよう求めた。

日本政府は審査の過程で、「体罰ゼロ」を訴える啓発活動などで、体罰根絶への取り組みを強化していると説明していた。

同委員会は子どもの権利条約の…