２０２５年開催の大阪・関西万博に向けて国が準備、運営するための特別措置法案が８日午前、閣議決定された。特措法により、運営主体となる博覧会協会を国が指定し、監督や職員の派遣を行えるほか、経費も国から補助できるようになる。内閣に「国際博覧会推進本部」を設置し、担当大臣を置くことも定める。８日中に法案を提出し、今国会中の成立を目指す。

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万博の運営主体は、国や経済界、大阪府・市でつくられ１月に発足した「日本国際博覧会協会」が指定される見通し。