日本銀行の大規模緩和下で起きた個人の不動産投資ブームの減速が鮮明になってきた。スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス融資での不正発覚を受け、金融庁は不動産融資への監視を強化。不動産業向けの銀行融資が急減し、投資物件の価格も一部で下落するなど、好況に沸いた不動産市場は「スルガ・ショック」に揺れている。

日銀が８日公表した統計「貸出先別貸出金」でわかった。国内銀行１３６行による２０１８年の不動産業向け新規貸出額は前年比５・７％減の１１兆１１２５億円で、２年連続の減少となった。減少率はリーマン・ショック後の０９年以来の大きさだ。

不動産業向けの中でも特に減少が目立つのが「個人の貸家業」向けだ。会社員らがマンションなどに投資したり個人地主がアパートを建てたりする際に借りるローンで、新規貸出額は前年比１６・４％減の２兆８３４８億円。減少は２年連続で、日銀が大規模緩和を始める前の１２年以来の少なさ。減少率は調査を始めた０９年以降で最大だ。

不動産投資向け融資は、超低金…