スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス融資で資料改ざんが横行する実態は、朝日新聞が昨年２月１３日付朝刊で報じて表面化した。それから１年後の今年２月１２日、国土交通省と東京都から都内の不動産業者各１社に業務改善命令が出た。シェアハウス投資の資料改ざんで不動産業者に行政処分が下るのは初めて。不動産投資のトラブルに詳しい三浦直樹弁護士は「１年たって２社しか処分されないのは疑問に感じる」と話す。

スルガ銀に対しては、金融庁が昨春から立ち入り検査に動き、昨秋に経営陣が引責辞任。同庁も一部業務の停止命令を出した。シェアハウス投資に手を出した顧客は今も億単位の借金を抱える。その一方、多額の利益を得た不動産業者だけが何のおとがめも受けずにいた。

シェアハウス問題で業者に改善命令 国交省と都が初

シェアハウス投資の被害弁護団…