自衛官募集のための住民名簿の提出をめぐって、市町村が苦慮している。安倍晋三首相は、協力しない自治体が６割もあると批判するが、そもそも「提出」の法的根拠はあいまいだ。個人情報保護か、自衛隊への協力か。双方をにらんだ「奇策」をひねりだす自治体も出てきた。

首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力

首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集

自衛隊は、１８歳と２２歳の住民の氏名や住所、生年月日、性別が書かれた名簿提出を市町村に求めている。

これにどう対応するか。

京都市は２０１９年度の対象者…