九州電力は１３日、玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の廃炉を決め、立地自治体に報告した。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の後に必要になったテロ対策施設の用地を確保できないという。２号機は老朽化し、出力はすでに再稼働した３、４号機の半分に満たない。再稼働させても安全対策費を回収するのは難しい、との判断もあった。

福島の事故当時、国内には原発が５４基あった。このうち、すでに再稼働したのは９基。一方、廃炉やその方針が決まったのは玄海２号機で２１基目となる。玄海１号機（出力５５万９千キロワット）も１５年に廃炉が決まるなど、古くて小さな原発が目立つ。

政府は、現在は１０％に満たないとみられる全発電量に占める原発の割合を、３０年度に２０～２２％に引き上げることをめざす。そのためには３０基ほどの再稼働が必要といい、実現は遠い。

九電の池辺和弘社長は１３日、佐賀県庁と玄海町役場を訪れ、廃炉にすると報告した。廃炉の費用は約３６５億円。３０年ほどかかるとみられる廃炉作業の計画を今後、原子力規制委員会に出す。

玄海２号機の運転開始は１９８…