文部科学省は１３日、長期欠席している子どもについて、明確に虐待が疑われるケースでなくても、学校側に状況の確認や児童相談所への情報提供など積極的な対応を求める検討に入った。また、学校に強硬に抗議をしてくる保護者について、民間企業のクレーム処理の手法も参考に対応することなども検討している。

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、文科省内に設置されたタスクフォースは１３日に初会合を開いた。今後、具体的なケースについて議論していくという。

心愛さんは今年に入ってから小学校に登校しておらず、学校側は父親の勇一郎容疑者（４１）から「曽祖母の体調が悪い。２月初めまで休ませる」などと連絡を受けたまま、詳しい状況を確認せず、児相との情報共有も遅れた。学校が心愛さんの過去の虐待を把握しており、欠席の理由も不自然だったとして、文科省は「欠席というリスクの判断を見誤った」と判断した。長期欠席の定義などは今後議論するが、不登校の基準とされる「３０日以上の休み」などを参考にするという。

心愛さんをめぐっては、「お父…