経営不振が続く大塚家具は１５日、第三者割当増資で３月から約３８億円を調達する資本増強策を発表した。引受先は、国境をまたぐネット通販を手がけるハイラインズ（東京・渋谷）などが資金を出すファンドなどで、同社との間で業務・資本提携も結ぶ。同社は、大塚家具が昨年末に業務提携を発表した中国の居然之家（イージーホーム）と取引関係がある。

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家電販売大手のヤマダ電機と業務提携することで基本合意したことも発表した。家具販売に力を入れているヤマダに家具販売のノウハウを提供したり、人的交流を進めたりする。ホテルや旅館への家電や家具の納入や、物流分野での協業も視野に入れているという。

大塚家具が同日発表した２０１８年１２月期の売上高は前期比９％減の３７３億円、営業損益は５１億円の赤字、純損益は３２億円の赤字だった。営業損益、純損益とも赤字は３年連続。１９年１２月期の業績予想については「不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難」として、未定とした。